(ネタニュース)2018年で正月終了

関東地方1都6県では、2018年をもって正月を原則終了することを定めた、「正月3ない宣言」を含む関東市民憲章を決定した。

今回焦点となった、「正月3ない宣言」の内容は以下のとおり。正月に関するセール・広告の廃止、正月に関するイルミネーション・衣装の廃止、正月に関する行事の廃止。ただし、宗教上の理由に関するものに関しては例外となる。これらの背景には、正月がらみの犯罪行為などの悪用や、正月に首吊り自殺する者が後を絶たないという背景がある。

小売業界などからは経営を圧迫するものとして反発の声が上がっているものの、世論調査では、日本人の69%が「正月3ない宣言」に賛同しているとしている。これらの規制には罰則はないものの、正月を自粛した法人・個人に対して自動車関連税を最大20%、法人税を最大40%、所得税を最大60%、住民税を最大100%免除されるため、正月を自粛した方が有利になっている。