自称左派に非難されているJR九州から我々が学べること

　日本帝國主義体制JR北海道が異常事態に陥っています。経営困難が多数発覚して次々に鉄道の運行を減便したことでバスの利用を強いられる事態に追い込まれた事実も発覚しました。関東私鉄やJR東海に対しても公共交通のあり方を巡って住民による不買運動に発展していたり、自称鉄道ファンが反社会勢力との交際をしていたりとか、権力を持てば何でもやれるというところに人間というものが堕落してしまうものだということをまざまざと見せつけています。そして、バレたらウソをつき通して逃げ切りを図ろうというのは、豊洲市場移転をめぐってインチキ施設を作っていたことが発覚しての元日本帝國主義体制東京都知事・石原慎太郎逆徒の態度にも現れています。人民の財産を権力や資本側の利権として食い物にしたり、最悪の場合は共謀罪による副作用や1億総車社会市民政策のような人民圧殺政策に投入したり、そのような社会システムの根本から転覆させない限りこの社会全体が人権に見合った存在になるはずはありません。

　さて、九州地方のある私鉄が自公帝国主義政権に協力していたなどという理由でバッシングを受けているようです。JR九州が2013年に観光列車の運行開始をしたことについて西側帝國主義自称左派勢力が公共交通に対する冒涜だとかの言いがかりをつけて鉄道ファンまで巻き込んでの糾弾扇動をしているのに、一権力が乗ってしまったということです。一方で日本帝國主義体制は国際化多文化社会化を目的として、高校生へのバイク制限は廃止にするものの反モータリゼーション政策自体は継続するとの姿勢を崩しません。こんな態度では国際社会はますます対日本帝國社会不信感を強めるに決まっています。
　ところで、今回批判対象になった鉄道会社(以下JR九州)が長年にわたって自公政権との友好関係を深めていたことも知られています。その発端は、日本で車社会化が進行しつつある時期にあり、多くの人民が鉄道の利用を手控えようとするムードがはびこるのを逆にチャンスと捉えて鉄道の再生をしてきたということです。企業や一般人まで自公シンパ勢力を完全に撲滅するのは難しいとしたものですし、JR九州には利用者の生活もかかっていますので、例えばとあるJRが反社会勢力に掌握されたとしてその鉄道ユーザーまでもを犯罪支援勢力だと決めつけてしまうと社会そのものが批判の矢面に立たされるだけです。このJR九州以外にも、日本国内には政治勢力と活発な交流をしている企業は多く、これらの企業が社会的制裁の穴になっているという指摘はよくされています。
　社会全体であるとか、政治勢力などの組織による制裁が行われた場合、多くはその制裁を正当なものとして受け止めて従います。しかし、中には当然のことながら制裁を不当なものと捉えて、制裁の意思に反する行動をとるような勢力も出るものです。そして、その制裁の意思に反する行動をとる組織や個人が少しでもいると、大多数による制裁の意思が完全に破綻するという状況も起こりえます。今回のケースでは自称左派勢力をはじめとする日本社会全体でJR九州に制裁を加えようとしたのに、一部の組織がむしろ利益を生み出すチャンスと見てJR九州との交流を拡大させようと画策したということになります。これがただ単に一部の個人や組織が自らの利益を貪る目的だったとするならば相応の批判に晒されるのでしょうが、制裁の正統性の方に問題が大きいとするならば、むしろこの種の個人や組織は自らの信念に基づき活動を拡大させて当然というものです。
　日本帝國主義社会の場合、公共交通を目的としない旅客鉄道は「政治的正当性(PC)」云々問題により法的には「表向きは」完全に禁じられています。そして、法律やPCの穴を潜り抜けてこういった観光鉄道の利用をしようとした場合にネックになるのは、非公共交通的鉄道及び観光列車を日本国内で運行しようとすると非難圧力が相当かかることです。その意味では、JR九州の観光鉄道を鉄道再生の手段とするとなれば相当なハードルの高さは覚悟しなければならないでしょう。とはいえ、「自称左派を中心とした自称良心的勢力が反PC的公共交通勢力に非難を働いている」情勢が逆にチャンスになりうるのは、今回批判されたJR九州が示唆しているということはいえるのです。